債権回収の注意点

債権回収の方法として、請求する、直接取りに行く、話し合いを設ける、債務者以外から回収をする、相殺する、債権を譲渡する、最終的には法的手段によって督促や訴訟を起こすといった手段があります。債権回収の相手が、付き合いの長い取引相手や元請業者であることも多く、その手段次第では、その後の関係が悪化してしまう可能性があり、ぎくしゃくしたり、発注を減らされる等の影響が出てしまうことがありますので、十分に注意しましょう。

まずは請求ですが、こちらは電話やメール、郵便で請求書の送付という一般的な方法と、一歩踏み込んで、内容証明郵便を送付するという方法があります。内容証明郵便とは、いつ、誰から誰宛に、どんな内容で送ったかということを日本郵便が証明する制度です。これ自体には大きな効力はありませんが、弁護士の名前や弁護士から送付した場合、相手にこちら側の本気度を示すのに効果を発揮しますので、大変有効です。また、話し合いを設ける場合は、分割にしたり、一部回収をしたり、念書の作成や担保を取る等の譲歩や必ず支払いをするという確約や、できなかった場合の対策を考えます。また、保証人からの回収を試みたり、買掛金(相手先に支払う代金)との相殺、債権の譲渡等、いろいろな角度からの債権回収策を実行します。